一宮市の事業所税、全業種減免見通し

６月議会に条例案　商議所が要望

一宮市が１０月から導入する事業所税について、一宮商工会議所の佐々木光男会頭は１１日、すべての中小企業に対して当分の間、税の減免を求める要 望書を、谷一夫市長と太田文人市会議長に提出した。市は３月、地場産業・繊維製造業の中小企業に限って減免する方針を決めていたが、最近になって減免対象 を拡大する意向を市議会各会派に示しており、最終的には業種を問わず減免する見通しだ。

事業所税は人口３０万人以上の自治体が、都市環境の整備や改善のため一定以上の事業所を持つ企業などに課す地方税。同市は３月１２日、資本金３億 円以下で従業員数が３００人以下の繊維製造業は、事業所税のうち、床面積に応じて課税される資産割について４分の３減免する方針を市議会で明らかにした。

しかし、８月から課税する三重県四日市市が、当初は地場産業の萬古焼製造業者を手厚くする方針だった減免策を、全業種の資本金１億円以下の中小企 業に拡大したことから、一宮市も繊維以外の中小企業についても減免する方針に転換した。同市は、減免率などを検討した上で、６月の市議会に税条例を提案す る。